警備業関連資格
| 種別 | 取得条件 | 備考 |
|---|---|---|
| 警備員指導教育責任者資格 | 警備員指導教育責任者講習修了者 | 30日前までに公示 |
| 機械警備業務管理者資格 | 機械警備業務管理者講習修了者 | 同上 |
| 空港保安警備業務検定 | 直接検定の合格者又は登録講習機関の講習修了者 | 直接検定については、90日前までに公示 |
| 施設警備業務検定 | 同上 | 同上 |
| 雑踏警備業務検定 | 同上 | 同上 |
| 交通誘導警備業務検定 | 同上 | 同上 |
| 核燃料物質等危険物運搬警備業務検定 | 同上 | 同上 |
| 貴重品運搬警備業務検定 | 同上 | 同上 |
警備員検定の受講先
公安委員会
1級検定
新2級警備員検定の有資格者であって、合格証明書の交付を受けた後、1年以上当該資格の警備業務に従事した経験がある人に限られます。
2級検定
受講資格の要件はありません。
各都道府県の警備業協会
1級検定
公安委員会が定める要件に加えて、警備会社に所属している警備員であることが必要です。
2級検定
1級の場合の要件に加えて、警備業法に定める法定教育を受講していることが必要です。
警備員特別講習事業センター
1級検定
公安委員会が定める要件をクリアしていることが必要です。
2級検定
受講資格の要件はありません。
空港保安業務システム
空港保安業務1級検定
空港保安業務2級に合格後、1年間空港保安警備業務に従事していることが必要です。
空港保安業務2級検定
講習会を受講する時点で警備員として業務に従事していることが必要です。
※空港保安業務保安システムでは、空港保安警備業務に関する講習を行っています。この業務については公安委員会や各都道府県の警備業協会では受講できないのでご注意ください。
なお、1級、2級ともに所属している警備会社から申請するものとされています。
警備業務の区分ごとの警備業者の状況
上記の表は、警察庁による「令和元年における警備業の概況」統計の中の、警備業者数とその構成比です。こうして見ると、1号から4号までの警備業務においては、2号警備が75.6%で最も多く、次いで1号警備の71.7%となっています。対して、3号警備は7%、4号警備は6.9%にとどまっています。つまり、多くの警備会社が1号或いは2号又はその両方の警備業務を請け負っていると言えるでしょう。
また、1号警備の中では施設警備が68.7%と最も高い構成比となっており、機械警備は6%です。2号警備では交通誘導が72.5%、雑踏は39.7%となっており、「施設警備+交通誘導」を取り扱う警備業者が多いと言えます。
取り扱う警備会社が多いということは、それだけニーズがあるともいます。コロナが収束した後はイベントの開催が各地で復活することが予想されます。それとともに警備員の必要性もまた再認識されることでしょう。
警備計画書と警備指令書
警備計画書
依頼人と警備会社との間で警備契約を締結しますが、その際に両者打ち合わせの上で警備計画書を作成します。警備期間や警備範囲など警備業法に基づいて作成します。
警備指令書
警備計画書に基づき、警備会社が警備員に対して警備業務の内容を指示します。警備員は独断で勝手な警備業務を行うことはできません。そのための警備指令書です。また、そのような理由で警備員を派遣労働者として人材派遣会社から派遣することはできません。
警備員の法定教育
警備員には「新任教育」と「現任教育」といった法定教育の制度があります。警備業務を行うにあたってはこの法定教育を受けなければ警備員として現場に立つことはできません。
新任教育
警備会社に採用された場合、現場に立つ前に計30時間の新任教育を受けることとされています。基礎教育が15時間、業務別教育が15時間です。4日間に渡って行われることが多いです。専門的な知識や技術、ケーススタディなどを講義形式で学びます。まずビデオを見て、その後に警備員指導教育責任者が解説をする、というパターンが多いです。
また、最近3年間で警備業務に従事したことが通算1年以上ある方の場合、基礎教育の時間が5時間に減免されます。
現任教育
新任教育を受けて警備の現場に配属された後でも、現任教育を受けなければなりません。これは、4/1～9/30と10/1～3/31までの半年ごとに基礎教育3時間、業務別教育5時間の計8時間となります。これを受けなければ警備の現場に立つことはできません。
法定教育制度は警備業法で定められているため、警備会社及び警備員は遵守しなければなりません。
警備員の類似業務
警備員の類似業務は色々あります。例えば…
守衛
大きなビルや病院などで見かけることがあるかと思いますが、厳密に言えば守衛と警備員は違います。守衛はそのビルや病院などで直接雇用されている従業員です。しかし、直接雇用ではなく外部委託されている場合は守衛ではなく警備員となります。雇用元がどこなのかによって呼び名が異なるわけです。
ボディーガード
これはSPとボディーガードとの比較で考えてみましょう。そもそもSPとはSecurity Policeの略であり、要人警護をする警察官です。SPは主に国賓や大臣などの公人を警護対象とします。それに対して民間の警備員は、警護対象も民間人です。警備員がSPと呼ばれることはありません。また、現実的にはボディーガードというより、4号警備における「緊急通報サービス」の需要が高いと言えるでしょう。
駐車監視員
緑の制服を着た2人組のイメージがあるかと思いますが、もともと違法駐車の取り締まりは警察官の仕事であるところ、2006年に民間法人への業務委託が可能になり、「みなし公務員」として取り締まりを行います。放置車両確認機関として業務を受託している会社から雇用されています。放置車両確認機関は必ずしも警備会社でなくても構いませんが、多くの場合は警備会社が受託しているようです。
鉄道見張員
鉄道の線路内もしくはその近隣で工事をする際に、作業員に鉄道の接近を知らせることにより作業員と鉄道の安全を確保します。鉄道の運行管理において重要な役目を果たします。それ故、視力・聴力・注意力・判断力に加えて体力も求められます。駐車監視員と同様に、警備会社から派遣されることが多いようです。
プール監視員
無償（ボランティア）でプール監視を行う場合は警備業認定の必要はありませんが、有償でプール監視を行う場合は警備業認定の必要があります。警備服は着ていなくても、有償の場合は警備業務であるため、有償のプール監視員は警備員であると言えます。ライフセイバーも同じ類であると言えます。
以上、警備員の類似5業務について見てみました。共通して言えるのは「民間の安全を確保する」ということです。安全の裏側に警備員あり、ともいえるでしょう。